平成23年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2011/03/24）
平成23年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の平成２３年地価公示の調査ポイントは全１２９地点です。
今回の結果では、景気改善傾向を受け前年より地価下落幅は縮小していますが、全国平均（住宅地▲2.7％、商業地▲3.8％）に比べると福井県の地価下落率は依然として大きい状況は変わっていません。（住宅地▲4.7％、商業地▲5.2％）
２．平均変動率
県内の平均変動率は、住宅地▲4.7％、商業地▲5.2％、準工業地▲4.0％、工業地▲2.9％と、平成２２年に比べていずれも地価下落幅は縮小しています。
周辺街路の整備が進み、また商業集積の影響を受けている高木北（福井−２）では地価下落幅が縮小しています。
福井市中心部付近の住宅地（宝永・松本付近）においては概ね▲4％程度の地価下落を示しています。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲5.8％)、勝山市(▲7.4%)、あわら市(▲6.4％)、坂井市(▲6.0%)等であり、商業地では大野市(▲7.0％)、勝山市(▲8.3％)、あわら市(▲6.3％)、坂井市(▲6.9％)等でした。
下落幅が小さかったのは、住宅地では敦賀市(▲3.5％)、高浜町(▲3.7％)、若狭町(▲2.7％)等であり、商業地では敦賀市(▲5.5％)、若狭町(▲3.8％)等でした。なお、各市町村の平均変動率の詳細については後記資料をご覧下さい。
３．特徴
大きな下落率が続いていた奥越地方(大野市、勝山市)においても地価下落率は縮小しています。
温泉利用客の減少が続く旧芦原町においては依然として高い地価下落率を示しています。
全国の地価動向について
平成23年1月1日時点の地価公示（全国26,000地点）によると、平成22年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加した。
年間平均変動率で見ると、全国的に各用途（住宅地、商業地とも）で前回よりも下落率が小さくなった。下落率は、地価回復傾向が鮮明になってきた三大都市圏に対し、地方圏の回復が遅れている状況にある。
北陸地方（富山県、石川県、福井県）においても、住宅地・商業地・工業地の各用途において平成22年地価公示よりも下落幅が縮小している。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地（平成23年は全国26,000地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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