平成23年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2011/09/22）
平成23年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全225地点（住宅地136地点、宅地見込地2地点、商業地53地点、準工業地28地点、工業地2地点、調整区域内宅地4地点）です。
県内の平均変動率は、住宅地▲4.8％、商業地▲5.4％と、平成22年（住宅地▲5.1％、商業地▲5.6％）と比べて若干ながらも下落幅は縮小傾向にあります。
２．平均変動率
平均変動率をみると、ほぼ全ての市町（特に市部）において住宅地、商業地、工業地各項目で下落率が縮小傾向にあります。
ただ、縮小傾向にあると言っても依然として年率▲6〜7％台の高い下落率を示している市町も多く見られます。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲4.1％)、敦賀市(▲3.6%）、美浜町(▲2.8%)、高浜町(▲2.9％)等であり、商業地では福井市(▲4.2％)、小浜市(▲4.4%)、おおい町(▲3.2％)等でした。
下落幅が大きかったのは、住宅地では小浜市(▲6.0％)、勝山市(▲7.7%）、あわら市(▲6.5%)、坂井市(▲6.0％)、越前町(▲6.1％)等であり、商業地では勝山市(▲8.3％)、鯖江市(▲7.1％)、あわら市(▲9.0％)、坂井市(▲7.3%)、越前町(▲8.7%)等でした。
３．特徴
主に福井市や嶺南において地価下落が縮小傾向にあります
全体的に縮小傾向にある中で、あわら市、永平寺町、越前町等においては地価下落幅がやや拡大傾向にあります。
従来から地価下落幅の大きかった奥越地方において、大野市の地価下落幅縮小傾向が見られます。
福井市の市街地中心部の幹線道路沿いにおいて地価下落幅が縮小傾向にあります。
福井市のベッドタウン的性格を有する坂井市では、住宅地、商業地とも相対的に高い地価下落率を示しています。
全国の地価動向について
平成２２年７月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成２３年１〜６月は、全国で下落率がやや拡大した。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。
住宅地については、震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動きとなっている。一方、大阪圏では、住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において需要が底堅く、下落率が縮小した。なお、地方圏では、人口減少等の構造的な要因により全体としては下落が継続している。
商業地については、オフィス系の商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上げ減少等もあって下落を示した。なお、地方圏でも、人口減少等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により全体としては下落が継続しているが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域において地価上昇の動きが現れた。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成21年は全国23,024地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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