平成24年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2012/03/26）
平成24年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の平成２４年地価公示の調査ポイントは全１２９地点です。
今回の結果では、平成２３年に比べ若干地価下落幅は縮小していますが、全国平均（住宅地▲2.3％、商業地▲3.1％）に比べると福井県の地価下落率は依然として大きい状況は変わっていません。（住宅地▲4.5％、商業地▲5.1％）また、上昇、横ばい地点はなく、全１２９地点において地価は下落しています。
２．平均変動率
県内の平均変動率は、住宅地▲4.5％、商業地▲5.1％、準工業地▲3.8％、工業地▲2.2％と、平成２３年に比べていずれも地価下落幅は縮小しています。
周辺街路の整備が進み、また商業集積の影響を受けている高木北（福井−２）では地価はほぼ安定的に推移しています。
福井市中心部付近の住宅地（宝永・松本付近）においては概ね▲4〜5％程度の地価下落を示しています。
福井市南西部付近の住宅地（淵・舞屋付近）においては概ね▲2〜3％程度と、地価下落幅は小幅に推移しています。
ＪＲ福井駅駅前の商業地では概ね前年並み〜やや下落幅拡大傾向で推移しています。（概ね▲3〜4％程度）
嶺南では敦賀市の住宅地の下落率が小幅に推移しています。（平均変動率▲2.8％）
坂井市の住宅地では全般的にに地価下落幅拡大傾向にあります。また、商業地も依然として大きな下落率を示している。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲5.7％)、勝山市(▲7.1%)、あわら市(▲5.2％)、坂井市(▲7.0%)等であり、商業地では鯖江市(▲7.2％)、勝山市(▲8.6％)、越前市(▲5.7％)、坂井市(▲6.8％)等でした。
下落幅が小さかったのは、住宅地では敦賀市(▲2.8％)、高浜町(▲2.6％)、若狭町(▲2.4％)等であり、商業地では福井市(▲3.5％)、敦賀市(▲5.2％)、若狭町(▲3.8％)等でした。
全国の地価動向について
平成24年1月1日時点の地価公示（全国26,000地点）によると、平成23年1月以降の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。
半年毎の地価動向を都道府県地価調査（7月1日の地価を調査）との共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった23年前半（1〜6月）に下落率が拡大し、23年後半（7〜12月）に下落率が縮小した。
北陸地方（富山県、石川県、福井県）においては、いずれも平成23年に比べ地価下落幅は縮小しているが、北陸新幹線の開業効果が見込まれる石川県や富山県に比べ、福井県の地価下落率は相対的に大きい。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地（平成24年は全国26,000地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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