平成25年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2013/09/20）
平成25年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地128地点、商業地79地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲3.3％、商業地▲3.9％と、平成24年（住宅地▲4.2％、商業地▲4.9％）と比べて下落幅は縮小傾向にある。
２．平均変動率
前年から調査を継続している201地点のうち、191地点の地価が下落したが、11年ぶりに1地点の地価が上昇した。また、横ばい地点は昨年の3地点から9地点に増えた。
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地、工業地各用途で下落率が縮小傾向にある。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲2.4％)、坂井市(▲3.1%）、おおい町（▲2.2％）、高浜町(▲0.9％)等であり、商業地では福井市(▲2.6％)、坂井市(▲4.3％）、高浜町(▲1.1%)、おおい町(▲2.1％)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では勝山市(▲5.6%）、あわら市(▲6.0%)、越前市(▲5.2%)、大野市(▲4.6％)等であり、商業地では勝山市、鯖江市、あわら市(いずれも▲5.4％)、越前市(▲5.3%)、越前町(▲5.2%)等であった。
３．特徴
福井県内の住宅地において11年ぶりに1地点の地価が上昇した。（福井（県）-38：福井市高柳町）
また、横ばい地点は昨年の3地点から9地点に増えた。
住宅地の県平均変動率は▲3.3％で、平成10年から16年連続の下落となったが、下落幅は4年連続で縮小。
商業地の県平均変動率は▲3.9％で、平成5年から21年連続の下落となったが、下落幅は4年連続で縮小。
福井市の東部や北部郊外の住宅地で地価は堅調な値動きを示している。また、ＪＲ福井駅近くの商業地では地価下落幅が圧縮傾向にある。
全国の地価動向について
平成２５年７月時点の地価調査によると、平成２４年７月以降の１年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。また、上昇地点数の割合は全国的に増加。一方、地方圏では、９割弱の地点が下落。
住宅地については、低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。
低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成25年は全国21,989地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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