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平成26年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 (2014/03/24)

平成26年福井県地価公示の結果概要
1.概要
  福井県の平成26年地価公示の調査ポイントは全123地点です。
  今回の結果では、平成25年に比べ若干地価下落幅は縮小していますが、全国平均(住宅地▲0.6%、商業地▲0.5%)に比べると福井県の地価下落率は依然として大きい状況は変わっていません。(住宅地▲2.6%、商業地▲3.0%)
  なお、平成26年地価公示では12年ぶりに住宅地2地点(福井市北四ツ居2丁目、福井市木田1丁目)において地価上昇地点が出ました。

2.平均変動率
  県内の平均変動率は、住宅地▲2.6%、商業地▲3.0%、工業地▲1.9%と、平成25年に比べて全般的に地価下落幅は縮小しています。
  福井市北四ツ居2丁目(福井-24:+0.8%)、木田1丁目(福井-29:+0.6%)において地価上昇傾向が見られます。
  福井市中心部付近の住宅地(宝永・松本付近)においても地価下落幅は圧縮しており、▲0.5〜1.8%程度の地価下落率となっている。
  福井市南西部付近の住宅地(淵:福井-13)は、地価変動率が下落から横ばい(±0)となった。
  JR福井駅駅前の商業地でも、地価下落率は圧縮傾向にある。また、JR福井駅前(福井5-1)においても、地価下落率が下落から横ばい(±0)となった。
  嶺南では敦賀市、小浜市、若狭町の各住宅地の下落率が小幅に推移しています。

全国の地価動向について
  平成26年1月1日時点の地価公示(全国23,380地点)によると、平成25年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、三大都市圏においては住宅地・商業地とも平均変動率が上昇している。
  上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点が上昇、商業地の約2/3の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が下落している。
  (参考:国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/

〜都道府県地価公示とは?〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回(1月1日時点)標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査(毎年7月1日時点)とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(1月1日)における正常価格を公表するものです。

<注意>
地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。
当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。