令和元年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2019/09/20）
令和元年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲1.6％、商業地▲1.5％と、平成30年（住宅地▲1.8％、商業地▲1.7％）と比べて住宅地・商業地のいずれも地価下落幅は縮小した。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、25地点(住宅地15地点、商業地10地点）の地価が上昇した。また、横ばい地点は昨年の28地点から31地点へとなった。
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地各用途で下落率が縮小傾向にある。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲0.7％)、敦賀市(▲1.3%）、小浜市(▲0.7%)、鯖江市(▲0.4%)、坂井市(▲1.6%）、永平寺町（▲1.4％）、おおい町(▲1.5％)等であり、商業地では福井市(▲0.1％)、敦賀市(±0.0％）、鯖江市（▲1.1%）、おおい町(▲1.4％)、小浜市(▲1.3%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲3.0%)、勝山市（▲2.6%）、越前市(▲2.5%)、池田町(▲2.6％)、南越前町(▲3.4%)、美浜町(▲2.6%)等であり、商業地では大野市（▲4.0%）、池田町（▲6.0%）、南越前町（▲4.1％)、若狭町(▲3.3%)等であった。
３．特徴
住宅地では、福井市１１地点のほか、小浜市１地点、永平寺町１、鯖江市１地点、越前町１地点で地価が上昇した。
商業地では、福井市８地点、敦賀市２地点で地価が上昇した。
利便性が高い中心部や幹線道路沿いで地価が上昇した反面、人口減少や空家率が高い沿岸部や山間部は下落が続いており、地価の二極化が進んでいる。
商業地では、特にJR福井駅前を中心に、敦賀市のJR敦賀駅前周辺で地価上昇傾向にあり、新幹線整備に伴う再開発事業等による影響がでたと考えられる。
住宅地の県平均変動率は▲1.6％で、平成10年から22年連続の下落となったが、市部及び町村部ともに地価は改善傾向であった（市部▲1.3%、町部▲2.2）。
商業地の県平均変動率は▲1.5％で、平成5年から27年連続の下落となったが、市部及び町村部ともに地価は改善傾向であった（市部▲1.0%、町部▲3.0）。
全国の地価動向について（参考 国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
令和元年7月時点の地価調査によると、平成30年7月以降の1年間の地価は、全用途平均は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続、商業地は3年連続で上昇。
三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
地方圏を見ると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は平成3年以来28年ぶりに上昇に転じた。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成29年は全国21,644地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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