令和２年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2020/09/30）
令和２年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲1.7％、商業地▲1.7％と、令和元年（住宅地▲1.6％、商業地▲1.5％）と比べて住宅地・商業地のいずれも前年度と同程度の下落率となっている。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、20地点(住宅地11地点、商業地9地点）の地価が上昇したが、前年度に比べて上昇地点の数は減少した。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲0.8％)、敦賀市(▲1.4%）、小浜市(▲1.8%)、鯖江市(▲1.1%)、坂井市(▲1.3%）、永平寺町（▲1.7％）、おおい町(▲1.6％)等であり、商業地では福井市(▲0.4％)、敦賀市(±0.0％）、鯖江市（▲1.7%）、おおい町(▲1.4％)、小浜市(▲1.1%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲2.6%)、勝山市（▲2.7%）、越前市(▲2.9%)、池田町(▲2.6％)、南越前町(▲2.8%)、美浜町(▲3.3%)等であり、商業地では大野市（▲3.7%）、池田町（▲4.5%）、南越前町（▲3.9％)、若狭町(▲3.8%)等であった。
３．特徴
住宅地では、福井市８地点のほか、永平寺町１地点、鯖江市１地点、坂井市１地点で地価が上昇した。
商業地では、福井市６地点、敦賀市２地点、坂井市１地点で地価が上昇した。
利便性が高い中心部や幹線道路沿いで地価が上昇した反面、人口減少や空家率が高い沿岸部や山間部は下落が続いており、地価の二極化が進んでいる。
商業地では、特にJR福井駅前を中心に、敦賀市のJR敦賀駅前周辺で地価上昇傾向にあり、新幹線整備に伴う再開発事業等による影響がでたと考えられる。
住宅地の県平均変動率は▲1.7％で、平成10年から23年連続の下落となった。
商業地の県平均変動率は▲1.7％で、平成5年から28年連続の下落となった。
新型コロナウルス感染症の拡大に伴い、県外からの観光客やビジネス客が減少したことから、特にホテル・旅館や飲食店等が集積する福井駅周辺やあわら温泉の商業地(5地点)に影響が見られた。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成29年は全国21,644地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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