令和３年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2021/03/24）
令和３年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の令和３年地価公示の調査ポイントは全１３５地点です。
今回の結果では、令和２年に比べ住宅地は下落幅同程度、商業地は若干の下落幅拡大となっている。（住宅地▲1.1%、商業地▲0.9%）
なお、全国平均では住宅地、商業地ともに上昇から下落に転じている。（住宅地▲0.4％、商業地▲0.8％）
令和３年地価公示では住宅地１２地点（前年比−４地点）、商業地７地点（前年比−２地点）において地価上昇地点が出ました。
また、福井市の商業地の平均が+0.3％と4年連続上昇、敦賀市の商業地も横ばいを維持した。
２．平均変動率
・県内の平均変動率は、住宅地▲1.1％、商業地▲0.9％、工業地▲0.2％と、令和2年に比べてほぼ同程度の下落率を示している。
・住宅地では、大野市(-2.4%)、勝山市(-2.3%)、越前町(-2.8%)、美浜町(-3.1%)、若狭町(-3.0%)で比較的高い下落率を示している。
・商業地では、大野市(-3.0%)、あわら市(-2.6%)、若狭町(-3.7%)、美浜町(-3.8%)で比較的高い下落率を示している。
全国の地価動向について
令和２年１月以降の１年間の地価について、全国平均では、全用途平均は平成２７年以来６年ぶりに下落に転じた。
用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
三大都市圏平均をみると、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成２５年以来８年ぶりに下落となり、工業地は７年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
地方圏平均をみると、全用途平均・商業地は平成２９年以来４年ぶりに、住宅地は平成３０年以来３年ぶりに下落に転じ、工業地は４年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる。
昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きい。
（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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