Real Estate Appraiser − （株）R.E.A ヤマギシ事務所

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	不動産を売りたいときや買いたいとき、また他の資産と交換するときは、その不動産の適正な価格(価値)を知っておく必要があります。 価値判断の難しい大規模地・不整形地の場合など、鑑定評価を利用すると有益な参考資料となり、安心して取引を進めることが出来ます。 特に、法人とその役員等との間や、親族間、関係会社間等の特殊関係者の間において売買・交換を行う場合には、税務上、売買等の対象不動産の客観的価額の証明資料として鑑定評価書を活用できます。
	様々な地域的要因や個別的要因によって不動産の価格は変化します。投資用不動産の大半は収益用不動産であり、年々不動産投資を取り巻く環境は大きく変化しており思わぬリスクが存在しています。低金利の時代に不動産投資を考えたとき、専門家による中立的・客観的な収益分析は、重要な判断材料になります。

	減損会計とは、企業が保有する不動産、設備などの固定資産の収益性が悪化し、投資金額の回収見込みが立たなくなった簿価を、一定の条件のもとで回収可能な金額に減額させる会計処理のことです。減損の兆候の判断や認識、減損損失の測定には、まず不動産の適正な価格の把握が重要であり、専門家による時価の算定が必要になります。
	財産相続で一番問題となり、相続人間で長期間争いになるのが、土地・建物など不動産の分割・分配です。このようなとき、不動産の適正な価格を鑑定評価により把握すると公正な財産配分ができ、相続時の不必要な争いを回避することができます。 特に不動産は個別性が強いものであることから、借地権付の土地・貸家に供されている土地等では価格が相当異なり争いになる場合があります。 また、相続税額算出の時にも、根拠資料として不動産鑑定評価書が有効です。

	借地権・賃料の紛争の場合等、適正地代の鑑定評価・朽廃建物に関する鑑定評価・建物買取請求権行使における建物時価の鑑定評価等、訴訟の際、あるいは調停段階でも鑑定評価書は説得力ある証拠資料として、重要な役割を果たしています。
	ビル・アパート・地代などの賃料決定・改定にあたっては、誰もが納得し、円満に契約できる賃料にすることが必要です。このような家賃のほかに、地代（新規地代、継続地代）、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。 また借地権、借家権価格、区分所有権などの財産的価値判定の根拠としても鑑定評価は有効です。

	土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は常に流動的であり、その時々の適正な価格を把握しておくことが必要です。 会社の設立・増資等で不動産を現物出資・財産引受等の対象とする場合、商法上「不動産の価格の相当性」を弁護士が証明することになりますが、この場合、不動産鑑定評価が基礎となります。
	保有されているビル、工場、土地、ご自宅などを担保に事業資金などを借りるとき、、鑑定評価書があれば借りられる金額の予想がつき、また物件の状況・評価額を的確に融資者側に伝えることができることから迅速な融資を期待することができます。 逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが重要であり、担保不動産の担保適格性の判断基準である安全性・市場性・確実性の観点から判定する鑑定評価書があれば安心です。また、工場財団を担保とする場合には、機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。

	共同ビル建設事業を行う場合、等価交換事業を行う場合、あるいは市街地再開発事業を行う場合には、複雑な権利関係を調整したり権利変換計画策定などのため、また無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な従前・従後の資産評価が必要になります。 また、保留床処分のための判断資料としても役立ちます。
	デューデリジェンス、コンサルタント、補償業務のほか、会社分割、会社更生法、民事再生法、不良債権処理などに伴う鑑定評価をお役立てください。

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