平成20年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2008/03/28）
平成20年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の地価公示地は全143地点（住宅地84地点、商業地37地点、準工業地12地点、工業地3地点、調整区域内宅地7地点）です。
今回の結果では、福井市中心商業地や人気の高い住宅地の一部で下げ止まり傾向も見受けられますが、全般的に住宅・商業地とも価格下落に依然歯止めはかからず、16年連続の下落となりました。
２．平均変動率
平均変動率をみると、住宅地で下落率が縮小したのは福井市(▲4.6％→3.9％)、敦賀市（▲4.5％→▲3.6％）、小浜市（▲8.8％→▲7.7％）等であり、拡大したのは、勝山市（▲7.0％→▲7.3％）、鯖江市（▲6.2％→▲7.3％）、若狭町(▲0.9％→2.3％)等でした。
商業地では、下落率が縮小したのが福井市（▲4.8％→▲3.2％）、敦賀市（▲8.3％→▲6.7％）、越前市(▲8.6％→6.5％)等であり、拡大したのは勝山市(▲8.2％→▲9.1％）、鯖江市(▲8.0％→▲9.4％）等でした。
また、下落幅が大きかったのは、住宅地では小浜市(▲7.7％)、大野市(▲7.7％)、高浜町(▲7.4％)であり、商業地では大野市(▲9.0％)、勝山市(▲9.1％)、鯖江市(▲9.4％)、高浜町(▲8.4％)でした。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲3.9％)、敦賀市(▲3.6％)、美浜町(▲2.9％）、若狭町(▲2.3％)であり、商業地では福井市(▲3.2％)、若狭町(▲2.6％)でした。なお、各市町村の平均変動率の詳細については後記資料をご覧下さい。
３．特徴
福井市では、中心商業地において再開発ビルの進捗やマンション建設等の動向を受け、一部において下げ止まりの傾向が見受けられました。また、文京や二の宮地区等の人気の高い住宅地において地価の下げ止まり傾向が見受けられます。しかしながら、古くからの商店街や、既成住宅地域等の地域においては地価下落に歯止めがかかっていません。
長期的な人口減少が続いている大野市や勝山市の奥越地域、中心市街地の空洞化が著しい小浜市、地場産業の不況が続く鯖江市等では依然として高い下落率を示しています。
全国の地価動向について
平成20年1月１日時点の地価公示によると、平成19年1月以降の１年間の地価動向は、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇となった。三大都市圏においては、平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。また、地方圏においては、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。
1. 三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気回復が続く中、マンション・オフィス需要等を背景として、都心部における地価上昇が周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半にはこれらの上昇基調はそれぞれに鈍化した。
2. その他の地方圏においては、地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上等が見られた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半である。
（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地（平成20年は全国29,100地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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