平成20年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2008/09/29）
平成20年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全230地点（住宅地135地点、宅地見込地2地点、商業地52地点、準工業地29地点、工業地2地点、調整区域内宅地5地点、林地5地点）であり、今回の結果では、福井市中心商業地や人気のある住宅地のごく一部で下げ止まるなど改善傾向も見受けられますが、住宅・商業地とも価格下落に依然歯止めはかからず、16年連続の下落となりました。
県内の平均変動率は、住宅地▲4.4％、商業地▲5.8％と、平成19年（住宅地▲4.2％、商業地▲5.5％）と比べて若干ながら下落幅は拡大しました。
２．平均変動率
平均変動率をみると、住宅地で下落率が縮小したのは福井市（▲3.8％→▲3.5％）、 勝山市（▲7.8％→▲5.9％）、南越前町（▲4.4→▲3.8％）等であり、拡大したのは敦賀市（▲3.0％→▲3.2％）、大野市（▲4.6％→▲6.9％）、鯖江市（▲5.1％→5.2％）等でした。
商業地では、下落率が縮小したのが福井市（▲5.1％→▲4.6％）、敦賀市（▲6.0％→▲5.3％）、小浜市（▲8.8％→▲6.1％）、勝山市（▲9.4％→▲8.1％）等であり、拡大したのは大野市(▲4.1％→▲6.3％）、鯖江市(▲8.0％→▲8.8％）、あわら市（▲7.2％→▲8.8％）等でした。
また、下落幅が大きかったのは、住宅地では小浜市(▲7.6％)、高浜町(▲7.2％)であり、商業地では勝山市(▲8.1％)、あわら市(▲8.8％)、鯖江市(▲8.8％)、坂井市（▲8.6％）でした。
下落幅が小さかったのは、住宅地では美浜町(▲2.4％）、おおい町(▲2.6％)、若狭町(▲2.7％）であり、商業地では永平寺町(▲3.7％)、美浜町(▲4.6％)でした。
３．特徴
福井市では、中心商業地において再開発ビルの動向や、景気先行きが不透明なことから今後の動向が注視されます。
小浜市や勝山市、並びに旧大野市においては住宅地、商業地とも依然として高い下落率を示しています。
従来、分譲住宅地の開発が多く見られた坂井市においても、住宅地価格の下落が顕著になってきています。
地価が相対的に安く、地価変動の小さかったおおい町や若狭町においても地価下落幅が拡大しています。
全国の地価動向について
平成20年7月1日時点の都道府県地価調査によると、平成19年7月以降の1年間の地価は、住宅地・商業地とも全国平均では下落となった。三大都市圏においては、3年連続しての上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小し、地方圏においては、下落幅はわずかに縮小したものの、依然として下落が継続した。
また、三大都市圏・地方ブロック中心都市の都心部でこれまで高い上昇を示していた地点においても、一部で下落に転じ上昇基調の鈍化が顕著となるなど、今回の都道府県地価調査の結果を総じて見れば、これまでの地価の持ち直し傾向に陰りが見られた。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成20年は全国23,749地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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