平成21年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2009/09/30）
平成21年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全225地点（住宅地135地点、宅地見込地2地点、商業地52地点、準工業地29地点、工業地2地点、林地5地点）であり、今回の結果では、昨年秋以降の急激な景気悪化に伴う土地需要の低迷を受け、県内全域にて地価下落幅は拡大傾向にあり17年連続の地価下落となりました。
県内の平均変動率は、住宅地▲5.4％、商業地▲6.5％と、平成20年（住宅地▲4.4％、商業地▲5.8％）と比べて下落幅は拡大しました。
２．平均変動率
平均変動率をみると、住宅地、商業地、工業地各項目で下落率が縮小した市町はありませんでした。
ほぼ横ばいで推移していた福井市の一部の住宅地やＪＲ福井駅前の商業地でも地価下落傾向にあります。
下落幅が大きかったのは、住宅地では小浜市(▲8.1％)、大野市(▲7.5%）、勝山市(▲9.8%)、高浜町(▲7.6％)等であり、商業地では勝山市(▲9.1％)、鯖江市(▲8.2%)、あわら市(▲9.3％)、越前市(▲8.0%)、坂井市(▲8.0%)、高浜町(▲8.8%)等でした。
３．特徴
福井市では、人気の高い住宅地でも地価下落傾向にあります。
奥越地方や丹南地方は住宅地、商業地とも依然として高い下落率を示しています。
景気低迷を受け、工業地の地価下落幅も拡大傾向にあります。
地価が相対的に安く、地価変動の小さかったおおい町や若狭町においても地価下落幅が拡大しています。
全国の地価動向について
平成２１年７月１日時点の都道府県地価調査によると、平成２０年７月以降の１年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
三大都市圏においては、前回まで全用途平均で３年連続して上昇を示していたが、今回下落に転じた。前回上昇を示した中心部を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地方圏を上回る下落を示した。
地方圏においては、前回まで全用途平均で４年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。前回上昇を示した地方ブロック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成21年は全国23,024地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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