平成22年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2010/03/23）
平成22年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の平成２２年地価公示の調査ポイントは全１３８地点です。
今回の結果では、平成２０年秋以降の景気悪化の影響が長引き未だに景気回復の兆しが見込めないことから、県内の全ての調査ポイントで地価が下落しています。
２．平均変動率
平均変動率をみると、長期間地価下落が続き地価が実勢水準まで近づいてきた小浜市において住宅地・商業地とも下落幅が縮小しています。それ以外の市町においては、住宅地・商業地共にほぼ前年並みの下落率を示しています。
周辺街路の整備が進み、また商業集積の影響を受けている高木北（福井−２）では地価下落幅が縮小しています。
比較的人気の高い福井市文京３丁目、二の宮３丁目等の住宅地においても下落幅が拡大しています。商業地においても北陸新幹線延伸問題等の影響を受け、ＪＲ福井駅周辺の商業地域の地価下落幅が拡大しています。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲7.7％)、勝山市(▲8.9%)、鯖江市(▲7.0%)、あわら市(▲7.2％)、高浜町(▲7.4%)等であり、商業地では大野市(▲8.6％)、勝山市(▲9.3％)、鯖江市(▲8.2％)、あわら市(▲8.4％)、高浜町(▲8.6％)等でした。
下落幅が小さかったのは、住宅地では敦賀市(▲4.1％)、越前町(▲4.0％)、美浜町(▲3.5％)、若狭町(▲2.9％)等であり、商業地では永平寺町(▲5.1％)、若狭町(▲4.3％)等でした。なお、各市町村の平均変動率の詳細については後記資料をご覧下さい。
３．特徴
奥越地方(大野市、勝山市)は依然として高い地価下落率を示しています。
基幹産業の低迷が続く鯖江市、温泉利用客の減少が続くあわら市においても地価下落に歯止めがかかっていません。
全国の地価動向について
平成22年1月1日時点の地価公示（全国27,804地点）によると、平成21年1月以降の1年間の地価は、前回（平成21年地価公示）同様、ほぼ全ての地点（約99.6％の地点）において年間で下落となった。
年間平均変動率で見ると、全国的に各用途（住宅地、商業地とも）で前回よりも下落率が大きくなった。下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。
半年ごとに地価を把握できる地点（都道府県地価調査との共通地点）で見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落率が小さくなっている。
北陸地方（富山県、石川県、福井県）においても、住宅地・商業地・工業地の各用途において平成21年地価公示よりも下落幅を拡大している。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地（平成21年は全国28,227地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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