平成24年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2012/09/20）
平成24年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全225地点（住宅地136地点、宅地見込地2地点、商業地53地点、準工業地28地点、工業地2地点、調整区域内宅地4地点）です。
県内の平均変動率は、住宅地▲4.2％、商業地▲4.9％と、平成23年（住宅地▲4.8％、商業地▲5.4％）と比べて若干ながらも下落幅は縮小傾向にあります。
２．平均変動率
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地、工業地各項目で下落率が縮小傾向にあります。
ただ、縮小傾向にあると言っても依然として年率▲6〜7％台の高い下落率を示している市町も多く見られます。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲3.3％)、敦賀市(▲2.7%）、高浜町(▲1.4％)等であり、商業地では福井市(▲3.7％)、敦賀市(▲4.0％）、小浜市(▲4.2%)、おおい町(▲2.1％)等でした。
下落幅が大きかったのは、住宅地では勝山市(▲6.6%）、あわら市(▲6.7%)、越前市(▲5.9%)、越前町(▲6.1％)等であり、商業地では勝山市(▲7.2％)、鯖江市(▲7.0％)、あわら市(▲8.2％)、越前市(▲6.9%)、越前町(▲7.4%)等でした。
３．特徴
福井県内の住宅地において4年ぶりに3地点が横ばいとなった。（福井(県)-25、福井(県)-38、高浜(県)-3）
住宅地の県平均変動率は▲4.2％で、平成10年から15年連続の下落となったが、下落幅は3年連続で縮小した。
商業地の県平均変動率は▲4.9％で、平成5年から20年連続の下落となったが、下落幅は3年連続で縮小した。
福井市の東部や北部郊外の住宅地で地価は堅調な値動きを示しています。一方、宝永や松本等の中心部住宅地は地価水準が高いこともあり、地価は依然として下落傾向にあります。
全国の地価動向について
平成２３年７月以降の１年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成２３年１〜６月に拡大した下落率は、平成２３年７〜１２月以降縮小しており、平成２４年１月〜６月は下落率が更に縮小した。
住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境が良好、あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。
商業地については、前年より下落率が縮小した。オフィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から低下傾向にあり改善傾向が見られる地域も多い。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成24年は全国22,264地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
| ※ |
福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
| ※ |
当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。、誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
|
