平成27年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2014/09/17）
平成27年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地128地点、商業地79地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲2.0％、商業地▲2.3％と、平成26年（住宅地▲2.6％、商業地▲3.0％）と６年連続で地価下落率が縮小した。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、６地点の地価が上昇した。また、横ばい地点は昨年の１０地点から２０地点に増えた。
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地各用途で下落率が縮小傾向にある。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲1.1％)、敦賀市(▲1.1%）、小浜市(▲0.8%)、坂井市(▲1.9%）、永平寺町（▲1.8％）、高浜町(▲1.0％)等であり、商業地では福井市(▲1.1％)、敦賀市(▲1.6％）、坂井市(▲2.7%)、高浜町(▲1.6%)、おおい町(▲1.2％)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地ではあわら市(▲4.3%)、越前市(▲3.7%)、大野市(▲3.5％)、越前町(▲3.3%)等であり、商業地では越前町（▲4.5%)、美浜町(▲3.6%)、南越前町(▲4.5%)等であった。
３．特徴
福井市の住宅地６地点で地価が上昇した。また、１３年ぶりに商業地２地点で地価が上昇し、ＪＲ福井駅周辺の地価は下げ止まりの傾向。
また、横ばい地点は昨年の１０地点から２０地点に増えた。
住宅地の県平均変動率は▲2.0％で、平成10年から18年連続の下落となったが、下落幅は6年連続で縮小。
商業地の県平均変動率は▲2.3％で、平成5年から23年連続の下落となったが、下落幅は6年連続で縮小。
福井市の中心部から郊外にかけての広い範囲において住宅地は堅調な値動きを示しているところが増えている。
また、ＪＲ福井駅周辺では再開発ビルの進展やホテル建設等により地価が下げ止まりの傾向にある。
全国の地価動向について
平成27年7月時点の地価調査によると、平成26年7月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。
三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半０．２％の上昇、後半は０．３％の上昇。また、商業地は前半０．５％の上昇、後半は１．１％の上昇。
上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の４割以上の地点が上昇、商業地の７割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として７割以上の地点が下落。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成26年は全国21,740地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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