平成30年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2018/09/20）
平成30年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲1.8％、商業地▲1.7％であり、平成29年（住宅地▲1.8％、商業地▲1.6％）とほぼ同様の地価下落率であった。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、17地点(住宅地10地点、商業地7地点）の地価が上昇した。また、横ばい地点は昨年の20地点から28地点へとなった。下落地点のうち、下落率が縮小したのは53地点、下落率拡大が78地点、下落率横ばいは30地点であった。
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地各用途で下落率が縮小傾向にある。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲0.9％)、小浜市(▲0.7%)、敦賀市(▲1.2%）、鯖江市（▲1.3%）、坂井市(▲1.4%）、永平寺町（▲1.5％）等であり、商業地では福井市(▲0.5％)、敦賀市(▲0.2％）、おおい町(▲0.9％)、小浜市(▲1.6%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲3.6%)、勝山市(▲3.2%)、越前市(▲3.0％)、南越前町(▲3.9%)等であり、商業地では池田町(▲6.4%)、南越前町（▲4.2％)、大野市(▲4.2%)等であった。
３．特徴
住宅地では、福井市８地点のほか、小浜市１地点、永平寺町１地点で地価が上昇した。福井市では前年に引き続き国道８号等交通アクセスが良好であり、近隣に小中学校や商業施設のある住環境がよい地点である。小浜市では、舞若道小浜ICや国道２７号に近く、また国道２７号沿いにスーパー等が出店するなど利便性が向上した地点である。永平寺町は、大学等に近く学生マンションの需要が堅調であること等から地価が上昇した地点があった。商業地では、福井市５地点、敦賀市２地点で地価が上昇した。再開発事業の進展や新幹線開業の期待感継続によりJR福井駅及び敦賀駅周辺の商業地が上昇傾向となった。また、福井市大和田地区においては、飲食店などの新規出店により商業集積が進展しており、地価は堅調に推移している。
横ばい地点は昨年の２０地点から２８地点へと増加した。
住宅地の県平均変動率は▲1.8％で、平成10年から21年連続の下落となったが、市部の地価は改善傾向であった（市部▲1.5%、町部▲2.4）。
商業地の県平均変動率は▲1.7％で、平成5年から26年連続の下落となったが、市部の地価は改善傾向であった（市部▲1.3%、町部▲2.9）。
福井市の中心部から郊外にかけての広い範囲において住宅地は堅調な値動きを示しているところが増えている。
ＪＲ福井駅周辺では再開発計画の進捗や北陸新幹線県内延伸の影響を受け、土地需要が高まっている。
全国の地価動向について
平成30年7月時点の地価調査によると、平成29年7月以降の1年間の地価は、全国平均では住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は2年連続で上昇している。
三大都市圏をみると、住宅地・商業地とも上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地についても4年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
地方圏を見ると、地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においては下落幅が縮小している。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成29年は全国21,644地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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