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令和2年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 (2020/03/20)

令和2年福井県地価公示の結果概要
1.概要
  福井県の令和2年地価公示の調査ポイントは全135地点です。
  今回の結果では、平成31年に比べ地価下落幅は縮小していますが、全国平均(住宅地+0.8%、商業地+3.1%)に比べると福井県の地価下落率は依然として大きい状況は変わっていません。(住宅地▲1.1%、商業地▲0.7%)
  令和2年地価公示では住宅地16地点(前年比−1地点)、商業地9地点(前年比+1地点)において地価上昇地点が出ました。
  また、福井市の商業地の平均が+0.6%と3年連続上昇、敦賀市の商業地の平均が±0.0%と平成4年以来28年ぶりに地価下落に歯止め。

2.平均変動率
  ・県内の平均変動率は、住宅地▲1.1%、商業地▲0.7%、工業地▲0.2%と、平成31年に比べて全般的に地価下落幅は縮小しています。
  ・住宅地では、大野市(-2.5%)、勝山市(-2.8%)、越前町(-2.9%)、美浜町(-3.0%)で比較的高い下落率を示している。
  ・商業地では、大野市(-2.4%)、若狭町(-3.7%)、美浜町(-3.6%)で比較的高い下落率を示している。
  ・住宅地では、大野市(-3.3%)、勝山市(-2.7%)、越前町(-2.7%)、美浜町(-2.9%)で比較的高い下落率を示している。
  ・工業地の下落率は縮小傾向にある。

全国の地価動向について
  平成31年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は5年連続の上昇となった。
  住宅地は3年連続、商業地は5年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地は2年連続、商業地は3年連続の上昇となった。
  特に中核的な四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調が更に強まり、地方四市を除くその他の地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなった。
  (参考:国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/

〜都道府県地価公示とは?〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回(1月1日時点)標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査(毎年7月1日時点)とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(1月1日)における正常価格を公表するものです。

<注意>
地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。
当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。