令和２年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2020/03/20）
令和２年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の令和２年地価公示の調査ポイントは全１３５地点です。
今回の結果では、平成３１年に比べ地価下落幅は縮小していますが、全国平均（住宅地+0.8％、商業地＋3.1％）に比べると福井県の地価下落率は依然として大きい状況は変わっていません。（住宅地▲1.1％、商業地▲0.7％）
令和２年地価公示では住宅地１６地点（前年比−１地点）、商業地９地点（前年比＋１地点）において地価上昇地点が出ました。
また、福井市の商業地の平均が+0.6％と３年連続上昇、敦賀市の商業地の平均が±0.0％と平成４年以来２８年ぶりに地価下落に歯止め。
２．平均変動率
・県内の平均変動率は、住宅地▲1.1％、商業地▲0.7％、工業地▲0.2％と、平成31年に比べて全般的に地価下落幅は縮小しています。
・住宅地では、大野市(-2.5%)、勝山市(-2.8%)、越前町(-2.9%)、美浜町(-3.0%)で比較的高い下落率を示している。
・商業地では、大野市(-2.4%)、若狭町(-3.7%)、美浜町(-3.6%)で比較的高い下落率を示している。
・住宅地では、大野市(-3.3%)、勝山市(-2.7%)、越前町(-2.7%)、美浜町(-2.9%)で比較的高い下落率を示している。
・工業地の下落率は縮小傾向にある。
全国の地価動向について
平成３１年１月以降の１年間の地価について、全国平均では、全用途平均は５年連続の上昇となった。
住宅地は３年連続、商業地は５年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地は２年連続、商業地は３年連続の上昇となった。
特に中核的な四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇基調が更に強まり、地方四市を除くその他の地域でも全用途平均・商業地が平成４年以来２８年ぶりに上昇、住宅地は平成８年から続いた下落から横ばいとなった。
（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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