令和４年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2022/03/23）
令和４年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の令和４年地価公示の調査ポイントは全１３５地点。
今回の結果では、令和３年に比べ住宅地は若干の下落幅縮小、商業地は下落幅横ばいとなっている。（住宅地▲0.9%、商業地▲0.9%）
なお、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は６年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
令和４年地価公示では住宅地１４地点（前年比+２地点）、商業地７地点（前年比±０地点）において地価上昇地点が出た。
また、福井市の商業地の平均が+0.3％と５年連続上昇、敦賀市の商業地も横ばいを維持した。
２．平均変動率
・県内の平均変動率は、住宅地▲0.9％、商業地▲0.9％、工業地+0.1％と、令和3年に比べて地価はやや改善傾向にある。
・住宅地では、大野市(-3.1%)、勝山市(-2.6%)、越前町(-2.5%)、美浜町(-2.2%)、若狭町(-2.9%)で比較的高い下落率を示している。
・商業地では、大野市(-3.9%)、美浜町(-3.5%)、高浜町(-2.8%)、若狭町(-3.6%)で比較的高い下落率を示している。
全国の地価動向について
令和３年１月以降の１年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。
用途別では、住宅地は平成２８年以来５年ぶりに、商業地は平成２６年以来７年ぶりに下落に転じ、工業地は５年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は８年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じた。工業地は５年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。
（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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