令和４年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2022/09/21）
令和４年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲1.2％、商業地▲1.1％と、令和3年（住宅地▲1.3％、商業地▲1.4％）と比べて住宅地・商業地のいずれも下落幅が縮小傾向にある。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、31地点(住宅地21地点、商業地10地点）の地価が上昇し、上昇地点の数も前年より増加した。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲0.2％)、敦賀市(▲1.0%）、鯖江市(▲0.2%)、坂井市(▲0.9%）、永平寺町（▲1.0％）、高浜町(▲0.7％）、おおい町(▲1.5％)等であり、商業地では福井市(+0.2％)、敦賀市(±0.0％）、鯖江市（▲0.1%）、おおい町(▲1.5％)、越前市(▲1.1%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲2.8%)、勝山市（▲3.0%）、池田町(▲2.4％)、南越前町(▲2.4%)、若狭町(▲3.2%)等であり、商業地では大野市（▲3.9%）、池田町（▲3.0%）、美浜町（▲3.8％)、若狭町(▲3.9%)等であった。
３．特徴
住宅地では、福井市12地点のほか、鯖江市3地点、坂井市3地点、あわら市1地点、永平寺町1地点、越前町1地点で地価が上昇した。
商業地では、福井市7地点、敦賀市2地点、鯖江市1地点で地価が上昇した。
住宅地では福井市への交通利便性が高く、住環境の良好な地点を中心に地価上昇が見られ、鯖江市などで新たに6地点が上昇した。
商業地では、新幹線開業への期待感と再開発の進展により福井駅・敦賀駅周辺商業地の地価上昇が継続している。また、福井市大和田地区を中心に地価上昇傾向にあることから、福井市の商業地が30年ぶりに上昇に転じた。
住宅地の県平均変動率は▲1.2％で、平成10年から25年連続の下落となった。
商業地の県平均変動率は▲1.1％で、平成5年から30年連続の下落となった。
福井市の通称「片町」内の商業地やあわら市の温泉街周辺も下落率が拡大し、昨年に引き続き新型コロナウルス感染症の影響が表れた。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（令和4年は全国21,444地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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