令和５年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2023/09/23）
令和５年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地127地点、商業地80地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地-0.9％、商業地-0.8％と、令和4年（住宅地-1.2％、商業地-1.1％）と比べて住宅地・商業地のいずれも下落幅は縮小した。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、38地点(住宅地25地点、商業地13地点）の地価が上昇し、上昇地点の数も前年より増加した。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(+0.1％)、敦賀市(-0.4%）、鯖江市(-0.2%)、坂井市(-0.3%）、永平寺町（-0.8％）、高浜町(-0.6％）等であり、商業地では福井市(+0.6％)、敦賀市(+0.3％）、鯖江市（+0.1%）、越前市(-0.9%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(-2.5%)、勝山市(-2.5%）、池田町(-1.9％)、南越前町(-2.5%)、おおい町(-2.0%)、若狭町(-2.8%)等であり、商業地では大野市（-3.8%）、池田町（-3.1%）、南越前町(-2.9%)、美浜町（-2.7％)、若狭町(-3.5%)等であった。
３．特徴
住宅地では、福井市13点のほか、鯖江市3地点、坂井市3地点、敦賀市1地点、越前市1地点、あわら市1地点、永平寺町2地点、越前町1地点で地価が上昇した。
商業地では、福井市9地点、敦賀市2地点、鯖江市1地点、坂井市1地点で地価が上昇した。
令和6年春の新幹線開業への期待感と再開発事業の進展により福井駅周辺の商業地の地価上昇が拡大し 、福井市北東部の商業集積地の地価も上昇傾向が継続していることから、福井市の商業地は2年連続の上昇となった 。
また、昨年10月の新九頭竜橋の開通による生活利便性の向上から、周辺の住宅地の地価が上昇し、福井市の住宅地は平成4年以来31年ぶりに上昇し、福井市の全用途も31年ぶりに上昇に転じた。
敦賀駅周辺においても昨年9月に敦賀駅西地区の再開発が完成するなど、新幹線開業に向けた再開発事業が進展し、敦賀市の商業地は平成３年以来３２年ぶりに上昇に転じた。
県内全用途の平均変動率は、平成8年から28年連続下落
県内住宅地の平均変動率は、平成10年から26年連続下落
県内商業地の平均変動率は、平成5年から31年連続下落
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（令和4年は全国21,444地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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