令和６年福井県地価公示の結果概要を掲載しました。 （2024/03/27）
令和６年福井県地価公示の結果概要
１．概要
福井県の令和6年地価公示の調査ポイントは全135地点。
地価の平均変動率は、全用途-0.1%（前年-0.6%) 、住宅地-0.4%（前年-0.7%）､商業地+0.2%（前年-0.6%）となり、商業地は平成4年以来32年ぶり に上昇に転じた。
地価上昇地点は35地点（前年比+7地点）となり、上昇地点が増加した。そのうち、住宅地が22地点（前年比+5地点）、商業地が13地点（前年比＋2地点）である。
福井市の商業地の平均が+2.1％と7年連続上昇し、平均変動率は平成5年以降で最も高くなった。
福井市の住宅地は平成5年以来31年ぶりに上昇に転じた。また、敦賀市の住宅地も平成9年以来27年ぶりに上昇に転じた。
２．平均変動率
県内の平均変動率は、住宅地-0.4％、商業地+0.2％、工業地+1.3％となった。
住宅地では、大野市(-3.1%)、勝山市(-2.5%)、越前町(-1.8%)、美浜町(-2.0%)、若狭町(-2.3%)で比較的高い下落率を示している。
商業地では、大野市(-4.6%)、坂井市(-1.6%)、高浜町(-1.9%)、若狭町(-3.0%)で比較的高い下落率を示している。
全国の地価動向について
令和5年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
三大都市圏の全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
全国の地価は、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大した。
地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。
（参考：国土交通省 土地総合情報ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/）
〜都道府県地価公示とは？〜
地価公示は、土地鑑定委員会が毎年１回（１月１日時点）標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としているものです。
これは、都道府県が行う地価調査（毎年7月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
公示地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（1月1日）における正常価格を公表するものです。
<注意>
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地価公示概要は、地価公示結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価公示に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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