平成28年福井県地価調査の結果概要を掲載しました。 （2016/09/26）
平成28年福井県地価調査の結果概要
１．概要
福井県の基準地は全214地点（住宅地128地点、商業地79地点、工業地2地点、林地5地点）である。
県内の平均変動率は、住宅地▲1.9％、商業地▲1.8％と、平成27年（住宅地▲2.0％、商業地▲2.3％）と7年連続で地価下落率が縮小した。
２．平均変動率
前年から調査を継続している地点のうち、７地点(住宅地５地点、商業地３地点）の地価が上昇した。また、横ばい地点は昨年の２０地点から２４地点に増えた。下落地点のうち、下落率が縮小したのは104地点、下落率拡大が39地点、下落率横ばいは27地点であった。
平均変動率をみると、多くの市町（特に市部）において住宅地、商業地各用途で下落率が縮小傾向にある。
下落幅が小さかったのは、住宅地では福井市(▲0.8％)、敦賀市(▲0.9%）、小浜市(▲1.0%)、坂井市(▲1.6%）、永平寺町（▲1.8％）、おおい町(▲1.7％)等であり、商業地では福井市(▲0.7％)、敦賀市(▲0.8％）、おおい町(▲1.2％)、高浜町(▲1.5%)、小浜市(▲1.9%)等であった。
下落幅が大きかったのは、住宅地では大野市(▲3.7%)、越前町(▲3.5%)、越前市(▲3.3％)、美浜町(▲3.2%)等であり、商業地では南越前町（▲4.0％)、美浜町(▲3.7%)、越前町(▲3.5%)等であった。
３．特徴
福井市の住宅地５地点で地価が上昇した。いずれも国道８号等の主要幹線道路や商業施設に近く利便性が高い、若しくは近隣に小中学校や公園、病院等があり住環境がよい地点である。商業地では、福井市の大和田エリアやJR福井駅周辺の３地点で地価が上昇した。
横ばい地点は昨年の２０地点から２４地点に増えた。
住宅地の県平均変動率は▲1.9％で、平成10年から19年連続の下落となったが、下落幅は7年連続で縮小。
商業地の県平均変動率は▲1.8％で、平成5年から24年連続の下落となったが、下落幅は7年連続で縮小。
福井市の中心部から郊外にかけての広い範囲において住宅地は堅調な値動きを示しているところが増えている。
ＪＲ福井駅周辺では再開発ビルの進展やホテル建設等により地価が下げ止まりの傾向にある。（駅周辺の４地点のうち、１地点で地価上昇、２地点は横ばいであった）
全国の地価動向について
平成28年7月時点の地価調査によると、平成27年7月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地は下落幅が縮小し、商業地は昨年までの下落から横ばいに転じた。
三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、前年並みの小幅な上昇であるが、名古屋圏は上昇基調の鈍化が見られる。
地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半・後半ともに同程度の上昇（いずれも0.4％）。
変動の主な要因としては、住宅地は継続する低金利環境や、住宅ローン減税等の施策による下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移している。商業地は、以上の背景から不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。
〜都道府県地価調査とは？〜
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成28年は全国21,657地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。
これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて地価のネットワークを形成し、一般の土地取引価格の指標ともなっており、適正な地価の形成に寄与しているものです。
<注意>
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福井県地価調査結果概要は、地価調査結果を基に当社不動産鑑定士がまとめたものであり、この文章の無断転用・転載を禁止します。 |
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当データは、官報及び公報等を基に編集したものでありますが、地価調査に関する詳細等を資料作成など公に使用される場合には、国土交通省・福井県・各市町村等の所管窓口へご確認ください。誤植等により生じた損害等につきましては、当方では責任を負いません。 |
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